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地震対策の必要性

住まいの安全については法律・規準の規定を守ればよいと考えている人が少なくありません。
確かに、法律・規準には過去の被災経験や調査研究の成果に基づいて安全基準が定められています。しかしこれらはあくまで最低基準で、これを満たせば十分な安全性が保障されるというわけではありません。
かつ、法律・規準も新たな被害状況と調査研究成果によってしばしば改正され、安全基準が強化されます。

日本は地震の国です。住まいの安全は耐震性抜きでは語れません。今話題になっている耐震診断・耐震補強はまさに法律の改正によって生まれたものです。
1981(昭和56)年、それ以前の建築基準法施行令に定められた耐震強度が、施行後に起きた地震被害から不十分であると認められ、新耐震基準へ大改正されたのです。
このため、大改正以前に建てられた建物に対して耐震診断で再度耐震強度を確認し、不十分とみなされたものには耐震補強を行うことが必要になっています。

この新耐震基準では,まず,よく起こる強さの地震に対しては建物の被害は軽くてすむことを目標にしています。しかし,建物の寿命の内に一度起こるかどうかという強さの地震に対してはかなり違ってきます。この場合は.建物にある程度の被害がでてもいいが、建物の中もしくは周辺にいる人に被害がでないようにすることを目標にしています。そのためには.建物が倒れたりしないようにしておくことが必要になります。つまり新耐震基準の目標は,地震によって建物がこわれないようにすることではなく,「建物を使う人の安全を確保する」ことと言えます。
つまり法律では、大地震に対して基本的に人命の安全を守ることのみが考えられています。建物や家財は守る対象外になるので、大地震後の復旧や続けての居住はできなくなる可能性が大きいのです。

財産の保全や、生活の継続、想定外の大地震から生命を守るといったレベルについては個人の判断に任されているのが現状です。
木造住宅は建設時期や作り手、工法などによってかなり多様で、耐震性もまちまちです。

1981年以前に建てられた旧耐震基準の住宅については、早急に耐震診断および耐震補強を行い耐震性を確保することが求められています。居住者自身の安全のみならず、安全な社会を構築するための義務の一つとして理解する必要があります。

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